よくある質問(弁護士編)

2021年8月現在、募集は中止しています。

このページでは弁護士採用に関してよくある質問と答えを載せていきます。

1,どういう事件が多いですか?

 交通事故(大半が被害者側)、相続(遺産分割の交渉・調停・審判、遺留分、遺言、不当利得返還請求など)、離婚(親権や養育費請求など関連事件も多数)、不動産(特に賃貸借関係)、債務整理(破産、再生、任意整理)・過払い、などが多いです。刑事事件や企業法務も若干あります。企業法務は基本的に中小企業や個人事業主からの相談、依頼です。

 

2,事務所創設はいつですか?

 2009年です。(法人化は2010年)

 

3,事務所はどこにありますか?

 立川と所沢です。立川が本店、所沢が支店となります。いずれも駅から数分以内の比較的便利な場所にあります。

 

4,事務所の将来についてどのように考えていますか?

 交通事故、相続、離婚、債務整理、を中心に、不動産、刑事事件、等にも取り組み、取り扱い案件の多角化を進めます。また、企業法務の取り扱いも増やしていきたいと考えています。事務所の規模に関しては、より遠方の方からもご依頼を頂けるように、都心方面及び埼玉県内の別の方面にも支店を開設したいと考えています。また、事務所の規模拡大により、業務の分担を進めることで勤務環境の改善を進めていきたいです。

 

5,どのような人材が欲しいですか?

 当事務所は交通事故、相続、離婚、債務整理、刑事事件、などおもに個人の方や、中小企業・個人事業主の方からのご相談・ご依頼を扱っているので、それらの案件に丁寧に対応できる方が望ましいです。  また、弁護士は専門職なので、日々の仕事に向上心を持って取り組み、新しいことを学び続ける意欲があれば望ましいと考えております。なお、仕事の中で力を付けていけばよいので、現時点における知識や経験は問いません。

6,勤務時間や勤務日はどうなりますか?

まず、週休2日です。基本は平日5日出勤ですが、月に2回くらいは土曜か日曜の勤務をお願いします。(その分代休を平日に取って頂きます) 勤務時間は、基本的に柔軟に決めていただいてよいです。相談や打ち合わせが入った時間には来ていただく必要がありますが、それ以外は、担当している事件の起案や出廷などの業務ができれば、あとは、柔軟に決めていただくことができます。夜に相談予約がなければ、早めに帰ることも問題ないです。(逆に午前中に相談予約がなければ、ゆっくり来るということも可能です)  時間的な決まりは特にないので、ご自身の裁量が大きいと言えます。

7,休暇はどうなりますか?

 まず、年末年始、お盆、は一斉休業です(なお、お盆休みはずらしてとることも可能です)。 それ以外に、有給休暇(労基法の基準に従う)が取得可能です。

8,給与はいくらですか?

 修習生やそれに近い期の場合は、月額50万円を考えています。経験弁護士の方は個別に相談ですが、上記の額を下回ることは原則としてありません(ただし、短時間勤務の場合を除く)。  その後の昇給については、実績や事務所の経営状況により決めたいと思います。

9,福利厚生や会費負担はどうなっていますか?

 弁護士法人なので、厚生年金があります。健康保険は弁護士国保または社会保険です。 弁護士会費は全額事務所負担です。(新規登録や他の弁護士会から登録替えの場合の入会金も事務所負担)

10,規模拡大のメリットはどういうところにあると考えていますか?

・取り扱い分野の多角化   まず、様々な分野を扱えることです。弁護士1名で交通事故、相続、不動産、離婚、労働、債権回収、債務整理、刑事・・ と様々な分野を扱うことは難しいです。それぞれの分野を少しずつ、だと中途半端になりますし、一部の分野に集中すれば他を扱う余裕がなくなります。その点、弁護士が数名いれば、それぞれが得意分野を形成していき、事務所全体としては大半の分野に対応できるようになります。   ・知性の集約  弁護士は知的なサービス業ですから、多くの弁護士が集まり、知性の集約を図ることで、相互にブラッシュアップして、さらに高いレベルでのサービス提供が可能になり、対外的な評価も高まっていくでしょう。 ・勤務環境の改善  また、勤務環境の改善が挙げられます。週末や平日夜に営業していても人数が多ければ交代で対応することで週末出勤や夜の相談対応は少なめで済みます。その他、育児や介護で一時的に抜ける場合も人数が多いほうが対応しやすいというメリットがあります。何よりも、案件の処理を分担することで、個々の弁護士の負担は比較的軽くなるでしょう。   ・相談可能エリアの拡大  さらに、支店を増やすことで遠方からの相談にも対応しやすくなるということも挙げられます。現在は、遠方から相談の希望があっても立川か所沢まで来訪頂くことが難しくて諦めてしまっているケースもありますが、拠点が23区内や埼玉の別の場所にもできれば、相談しやすくなります。   ・事務作業の効率化  事務局の効率化、も挙げられます。経理、総務などは規模に関わらず一定数業務が発生するので、弁護士数が増えれば相対的に負担は軽くなります。

11,新人や登録数年目の弁護士にとって多摩中央法律事務所に入所するメリットはどこにありますか?

 交通事故、相続、離婚、債務整理、労働、などいわゆる街弁の事務所で多い案件について自ら処理する力が付きます。代表や先輩弁護士の指導の下、様々な事件を経験し、解決していくことで、弁護士として成長することができます。また、比較的若い事務所なので、自由な雰囲気があり、自らが興味がある事件類型があれば積極的に取り組むことができます。出勤時間などの働き方も比較的融通が利くと言えます。待遇の面でいえば、弁護士法人としての雇用契約なので一般企業同様に収入が安定することが期待でき、また、社会保険(厚生年金など)に入ることになります(支店長になると一般企業の役員と同等の扱いになりますが、厚生年金などは加入です)。

無料相談ご予約・お問い合わせ

 

ページの上部へ戻る

トップへ戻る

HOME Mail Tel