離婚・家族関係
離婚家庭の弁護士費用
内容証明郵便送付
5 万 5000 円(税込み)
ただし、弁護士名は入らず、ご依頼者様のお名前で弁護士が作成し、ご依頼者様の名義でお送りする場合。
離婚協議書作成
5 万 5000 円
交渉・調停
着手金27万5000円(税込)
成功報酬27万5000円(税込)
および、経済的利益の11%(税込)
訴訟
着手金44万円(税込)
報酬金44万円(税込)
および、経済的利益の11%(税込)
※調停からの受任の場合は、着手金半額
養育費請求・変更の調停
着手金11万円(税込)
成功報酬 経済的利益の11%(税込)
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その11%が報酬となる)。 養育費変更の場合は、増減の 3 年分を基準とする(その11%を報酬とする)。
婚姻費用負担請求の交渉・調停
着手金11万円(税込)
成功報酬 経済的利益の11%(税込)
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後3年分とする(その11%が報酬となる)。
その他
親権者変更などについては、離婚の調停を参考に個別に決定。
また、上記のいずれかと併せて面会交流の立ち合いを行なう場合は、1 回あたり 1 万 1000 円(時間や事務所からの距離により加算あり)が必要になります。
なお、実費(弁護士交通費、裁判所に支払う印紙代、郵券代、その他)はご依頼者様のご負担となります。
上記はすべて標準的な額であり、事案の内容によっては、協議の上異なる定めをさせていただくことはございます。
なお、訴訟は第 1 審の費用です。控訴等については、別途費用がかかります
※上記はすべて消費税10%時の費用です。消費税率の改定が行われた場合は、その時点における税率が適用されることとします。また、すべて標準的な費用であり、ご依頼の際に取り交わす契約書の定めが優先することとします。
ご相談は多摩中央法律事務所
電話042-512-8774
(受付時間平日午前10時から午後10時、日曜日は午後7時まで)
またはメールでお申し込みください。
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