離婚・家族関係

離婚家庭の弁護士費用

内容証明郵便送付

5 万 5000 円（税込み）

ただし、弁護士名は入らず、ご依頼者様のお名前で弁護士が作成し、ご依頼者様の名義でお送りする場合。

離婚協議書作成

5 万 5000 円

交渉・調停

着手金２７万５０００円（税込）
成功報酬２７万５０００円（税込）
および、経済的利益の１１％（税込）

訴訟

着手金４４万円（税込）
報酬金４４万円(税込）
および、経済的利益の１１％（税込）

※調停からの受任の場合は、着手金半額

養育費請求・変更の調停

着手金１１万円（税込）
成功報酬 経済的利益の１１％（税込）
養育費の将来分についての経済的利益は、決定後３年分とする（その１１%が報酬となる）。 養育費変更の場合は、増減の 3 年分を基準とする（その１１%を報酬とする）。

婚姻費用負担請求の交渉・調停

着手金１１万円（税込）
成功報酬 経済的利益の１１％（税込）
婚費の将来分についての経済的利益は、決定後３年分とする（その１１%が報酬となる）。

その他

親権者変更などについては、離婚の調停を参考に個別に決定。

また、上記のいずれかと併せて面会交流の立ち合いを行なう場合は、1 回あたり 1 万 1000 円（時間や事務所からの距離により加算あり）が必要になります。

なお、実費（弁護士交通費、裁判所に支払う印紙代、郵券代、その他）はご依頼者様のご負担となります。

上記はすべて標準的な額であり、事案の内容によっては、協議の上異なる定めをさせていただくことはございます。

なお、訴訟は第 1 審の費用です。控訴等については、別途費用がかかります

※上記はすべて消費税１０％時の費用です。消費税率の改定が行われた場合は、その時点における税率が適用されることとします。また、すべて標準的な費用であり、ご依頼の際に取り交わす契約書の定めが優先することとします。

ご相談は多摩中央法律事務所
電話042-512-8774
（受付時間平日午前10時から午後10時、日曜日は午後7時まで）
またはメールでお申し込みください。
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