【コラム】遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)の期限

遺留分減殺請求(改正法では遺留分侵害額請求)については、被相続人の死亡及び遺留分を侵害されたことを知ってから1年で時効になります。また、もしその事実を知らなくても、被相続人の死亡から10年が経過すると除斥期間にかかり、請求できなくなります。多くの場合、被相続人の死亡を知ってから1年という時効の方が先に到来します。時効の期間としては、民法の一般的な消滅時効の場合と比べて短く、油断しているとすぐに期限が到来してしまいます。それゆえ、遺留分減殺請求(遺留分侵害額請求)を検討しておられる方は、早めに弁護士にご相談ください。

 改正法の遺留分侵害額請求は改正前の遺留分減殺額請求が個別の遺産に対する権利行使であった(その結果、不動産などは共有となったために別途分割手続きが必要であった)のと比べて、金銭請求権となったために、手続き的にはわかりやすくなりました。とはいえ、その金額の評価については争いになりうるし、交渉事であるので、弁護士へのご依頼がお勧めです。当事務所では遺留分侵害額請求など、相続に関する相談については、1時間無料です。迷っておられる方も、まずはご相談ください。

 まずはお電話か電子メールでご予約の上、ご来訪をお願いします。なお、弁護士のスケジュールが合えば当日のご予約も可能です。

その他の関連コラムはこちら

法律相談のご予約

042-512-8774

電話受付時間平日10:00~19:30/日10:00~19:00

メールは24時間受付

何度でも相談無料のテーマ

  • 債務整理・過払い金
  • 交通事故

初回1時間相談無料のテーマ

  • 相続・遺言
  • 大家さん向け相談
  • 刑事事件
  • 労働問題
  • 立退料請求

初回30分相談無料のテーマ

  • 債権回収

上記6テーマ以外は、原則として
30分5000円と消費税の
相談料が発生します。
ただ、そのまま案件をご依頼の場合は当日の相談料は無料となります。

所長・弁護士山中 靖広

ページトップへ