こんな時どうする？

家族も弁護人を選任することができます（ここでいう家族の範囲は、刑事訴訟法30条2項によります）。ご本人が逮捕・勾留されてしまっていても、家族が弁護士に、釈放や無罪獲得へ向けた活動を依頼することができます。弁護士の活動として一般的に考えられるのは、勾留決定に対する準抗告や、保釈へ向けた活動、被害者との示談交渉などが考えられます。