こんな時どうする?

警察・刑事の関係

「示談交渉をしたいが被害者が連絡に応じてくれない」

被害者がいる類型の犯罪では、示談は重要です。
起訴・不起訴の判断や、執行猶予をつけるかどうかの判断において、示談が成立しているかどうかは重視される傾向があります。
一方、被害者から見れば、加害者本人と直接連絡を取りたくないというのもまた自然なことです。
そこで、加害者側に弁護士がつけば、弁護士からの連絡なら応じる、という被害者の方も多くおられます。
実際に示談に応じてもらえるかどうかは条件や加害者本人の考え方(反省しているかどうかなど)次第だというケースも多いのですが、
弁護人に就任している弁護士からだと連絡自体には応じてもらえるのが一般的です。
示談で解決したい場合、まずは弁護士にご相談ください。

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所長・弁護士山中 靖広

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